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平成5年（1993）年9月11日制定、令和5（2023）年10月29日改訂
【編集規定】
- 第１条「目的」
- 「日本国際秘書学会研究年報」の目的は、「(1)グローバル社会における秘書の職能に関する研究 (2)グローバル社会における人材育成に関する研究 」という本学会の目的に資することにある。そのために、研究年報の刊行を通して研究論文、研究ノート、4つの分野のレポート、全国大会報告、情報交換の機会を学会員に提供する。
- 第２条「刊行主体・刊行回数」
- 研究年報の発行は日本国際秘書学会を刊行主体とし、原則として年１回刊行する。
- 第３条「編集担当」
- 研究年報の編集は、研究年報編集委員会が担当する。
- 第４条「編集委員会の構成」
- 編集委員会は編集委員長、委員4名以内で構成し、任期は役員の任期と同様とする。ただし、原則として2期までの再選を妨げない。
- 第５条「編集委員長の責務」
- 編集委員長は、必要に応じて編集委員会を開催する。
- 第６条「著作権」
- 掲載されたすべての原稿の著作権は、本学会に帰属する。特別な事情により、本学会に帰属することが困難な場合には、執筆者の申し出により、執筆者と本学会との間で協議の上、措置することとする。
- ２ 執筆者は、他者の著作権・倫理に関しても充分な配慮を払わなければならない。
- ３ 万が一、著作権や倫理に関して問題が生じた場合は、執筆者の責任において処理することとする。
【投稿規定】
第１条「投稿の資格」
本学会研究年報に投稿できる者は、本学会の正会員、アソシエイト会員、学生会員、名誉会員、または編集委員会が認める者とする。
２ 投稿者は、本学会における活動を誠実に実施することにより自身の研究を深めると同時に本学会の向上・会員の研鑽・社会の発展に貢献するものとする。
第２条「掲載の種別」
①研究論文：査読の結果、編集委員会が掲載可としたもの。
②研究ノート（研究論文のレベルには達していないが、発展の可能性のあるものをいう）
：査読の結果、編集委員会が掲載可としたもの。
③編集委員会が公表可とした4つの分野のレポート（第３条のとおり）
④編集委員会が公表可としたその他のもの。
第３条「4つの分野のレポート」
①「研究レポート」
②「教育レポート」
③「企業・団体レポート」
④「海外レポート」
これらのレポートは、査読・英文要旨を不要とする。なお、掲載された内容は、
将来、研究論文・研究ノートに活用できる。内容は、以下のとおりである。
・調査・事例報告
・研究対象の著作研究の紹介
・授業の実験的取組みや指導法開発の報告
・企業・団体における先進的取組み・制度の紹介
・海外における研究対象の紹介
第４条「査読審査」
研究論文および研究ノートは、複数の査読者による審査を行い、査読の結果、掲載の可否、種別の適否、および修正の有無および総合評価が判定され、投稿者に速やかに通知される。それ以外のレポート等の種別については、審査の対象外とする。審査は匿名の原則に基づいて行うものとする。
第５条「投稿原稿」
投稿原稿は、いずれも未公表のものに限り、他誌との二重投稿はできない。また、原稿は別に定める「執筆規定」にしたがって作成し、Word版とPDF版の両方の形式を提出することとする。
第６条「校正」
採択された原稿については、執筆者による校正は原則として初校のみとする。
第７条「原稿の返却」
提出された原稿は、採択の如何にかかわらず返却しない。
第８条「研究年報掲載料」
研究年報への掲載料は、無料とする。また、本誌について執筆者には、2部まで無料配付、抜刷については希望があった場合は執筆者の実費負担とする。
【執筆規定】
第１条「執筆者」
投稿原稿の主執筆者は原則として本学会の会員とし、連名の場合も主執筆者は本学会の会員とする。また、執筆者の人数は投稿論文の執筆に貢献し責任を負うことのできる適正な数とする。
第２条「テンプレートの使用」
原稿は、原則として、B5版・横書きの本学会で指定したテンプレートを使用し、上書きして作成する。原則として、和文は常用漢字・現代仮名遣いを、欧文は活字体を用いること。読点の種類は、欧文の , ではなく、和文の 、を用いること。
第３条「本文の書式」
1頁40字×37行、上下余白25mm、左右余白20mm、行間15.5ポイントとする。
２ １編の長さは、研究論文・研究ノートの場合、図表、注記を含め12頁以内とする。
３ 4つの分野のレポートは、2頁（3,000文字）以上、4頁以内とする。
４ 全国大会報告、その他の掲載物については、編集委員会に一任する。
５ なお、注記および図表は文字数として換算し、規定の範囲内に含む。
６ 文字のフォント・大きさは、本文の日本語はMS明朝体10ポイントとし、半角英数文字はcenturyとする。章見出し：MSゴシック体・12ポイント、節見出し：MSゴシック体・10ポイント、項見出し：MS明朝体・10ポイントとする。
第４条「原稿の表紙」
すべての投稿原稿について、次の項目を日本語と英語で併記した表紙を添付すること。「原稿の種別」・「表題」・「執筆者氏名」・「執筆者所属機関」・「連絡先」・「Eメールアドレス」を記載すること。ただし、表紙は規定文字数に含まない。
２ 研究論文・研究ノートの本文には、「表題」のみ記載し、文中においても執筆者が特定できるような記載はしないこと。
第５条「英文要旨」
研究論文・研究ノートには、B5判・シングルスペースで0.5頁以内の英文要旨を記載すること。ネイティブチェックを受けることが望ましい。また、日本語訳を添付すること。ただし、日本語訳は規定枚数に含まれない。
第６条「個人・団体の表記」
特定のケース・団体を扱う場合には、それに関わる個人・団体の了解を得なければならない。個人や団体名は原則として匿名表記とし、実名を用いる場合には当該個人・団体の了解を得ることとする。
第７条「章・節・項や図・表などの記号」
(1)章にあたるもの………１． ２． ３．
(2)節にあたるもの………1.1 2.1 3.1
(3)項にあたるもの………1.1.1 2.1.1 3.1.1
(4)図表の記号………図1 図2 表1 表2
なお、それぞれの図・表のタイトルは図や表の枠の中には記載せず、図の場合は下に、表の場合は上に記すこと。
第８条「引用文の注」
注は、できるだけ本文中に組み入れること。脚注とするときは、1),2) のように注記の一連番号を参照箇所の右肩に記すこと。注記そのものは文末脚注とし、論文末尾に一括記載すること。
第９条「引用文献・参考文献」
文献はアルファベット順とし、以下の情報を記す。
(1)論文：著者名、表題、雑誌名、巻、号、論文所在ページ、出版社、発行年 発行年は西暦表記とする。（論文所在ページの例：p.12 pp.12-23）
(2)書籍：著者名、書籍名、出版社、発行年
(3)インターネット資料：サイト名（掲載年）、タイトル、URL、情報入手日（年月日）
２ 文献の複数著者名は、初出に限り3名以下の場合は全員を記載し、4名以上の場合は3名までを記載し、4人目からは「ほか」とする。2回目以降は、最初の著者名のみを記載し、それ以外は省略する。（例：伊藤ほか 2009）
【附記】
１．1993（平成5）年9月11日制定
２．2006（平成18）年8月26日更新
３．2011（平成23）年8月30日更新
４．2013（平成25）年4月17日更新
５．2014（平成26）年9月30日更新
６．2017（平成29）年10月14日更新
７．2018（平成30）年10月27日更新
８．2023（令和5）年3月18日更新
９．2023（令和5）年10月29日更新
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